令和5年度 主たる取り扱い予定助成金

下記以外にも雇用の安定、業務効率化等をテーマとし、広範にわたり取り扱う予定です。

キャリアアップ助成金【正社員化コース】

非正規社員を正社員化した場合
1人につき57万円
障がい者を正社員化した場合
1人につき90万円

キャリアアップ助成金【賃金規定等改定コース】

一律3~5%未満の非正規社員の賃上げをした場合
1人当たり5万円
一律5%以上の非正規社員の賃上げをした場合
1人当たり6.5万円

業務改善助成金

生産性向上に資する機器等導入し、
更に社内最低賃金の引き上げを行った場合
諸条件により約30万円~600万円

働き方改革推進支援助成金

労働能率の増進に資する機器等導入し、
36協定、年休の見直しを行った場合
諸条件により約100万円~250万円

65歳超雇用推進助成金【65歳超継続雇用促進コース】

65歳以上への定年の引き上げや定年の廃止を行った場合
60歳以上の労働者数により15万円~160万円
66歳以上への継続雇用制度の引き上げを行った場合
60歳以上の労働者数により15万円~100万円

65歳超雇用推進助成金【高年齢者無期雇用転換コース】

50歳以上定年未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合
1人あたり48万円

両立支援等助成金【育児休業等支援コース】

育休支援プランを作成し、
3か月以上の育休を取得した場合
60万円

両立支援等助成金【業務代替支援】

育休取得者の業務代行者を新規雇用した場合
50万円

両立支援等助成金【介護離職防止支援コース】

介護支援プランを作成し、5日以上の介護休業を取得した場合
60万円

両立支援等助成金【出生時両立支援コース】(子育てパパ支援助成金)

出生後8週間以内に5日以上の育休を取得した場合
20万円
出生時代替要員を加算した場合
20万円

新規事業チャレンジ支援補助金(新潟県)【重点型】

DX(デジタル化)や温室効果ガス削減に資する
サービス提供方法の改善等を行った場合
上限金額133.3万円