事業所案内
ご挨拶
平素よりお世話になっております。
多久和幹雄と申します。
20年以上にわたり、新潟県の中⼩企業の皆さまを「労務」の⾯から⽀援させて頂きました。
この20年、我が国は、バブル崩壊後の不況からリーマンショック、コロナ禍ヘと続く、低金利、低成長の時代へと移行しました。
時代は新たな価値感や、雇用慣行に変わろうとしており、終身雇用や、年功序列制度等の既存の雇用慣行が崩れ、成果主義が流行りました。更に、定年延長、残業問題、解雇問題、メンタルヘルス問題、各種ハラスメント問題、個人情報の保護、非正規労働者の保護、年休取得の義務化、育児休業の取得促進、ワークライフバランス、働き方改革・同一労働同一賃金・・・そして多様性。めまぐるしい課題に直面する中、企業は就業規則、諸規定をはじめ、様々な諸制度の「見直し」を迫られました。
微力ながら、その場面場面で尽力させていただきました。
一方、この20年、労働者の変化も見逃せない事実です。
「雇用の流動化現象」が言われていますが、かつては、離職率が低く、人事的に安定した企業が、急に、櫛の歯が抜けるように退職者が続出するという例が、多くの企業でみられるようになりました。
これは、愛社精神や、企業戦士などという従来の日本的企業風土から生まれた概念は、(意外と)はるか遠い過去のことになっており、個々の労働者が、少しでも良い条件や、可能性に、より積極的にチャレンジするようになった。その傾向が、ここにきて、顕著になった、ということではないか。更に、企業側でも、採用の垣根が取っ払われ、定期採用に限らず、中途採用でも積極的に受け入れるようになったことが原因ではないか。と考えております。
今後、企業を取り巻く環境は様々に変化する可能性があります。
引き続き、全力で取り組みをさせていただきたいと考えております。
今後ともよろしくお願いい申し上げます。
活動概括
2002年8月 開業社会保険労務士登録
2007年4月 特定社会保険労務士資格取得
企業の労務相談、諸規定、諸制度の策定、労働社会保険諸法令に基づく諸手続き、助成金の手続き代行
解雇問題、残業問題、パワハラ問題、年金問題等をテーマとした講演活動、企業セミナー
労働保険における業種の見直し、建設事務労災の重複の見直し
解雇問題の労働局調停(ADR)に会社代理として参加(2件)。
社会保険料の見直し
*マイカーの業務使用におけるリース料の、社会保険料算定基礎から除外する件で、年金機構経由、厚労省へ審査請求。再審査請求を経て認定を得る(2013年5月 社審発0531第1号)
その他、労務管理上の諸問題に、幅広く取り組ませていただいております。
事業所概要
所在地 | 〒951-8102 新潟県新潟市中央区二葉町3丁目5151 |
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TEL | 025-210-9848 |
FAX | 025-210-9858 |
創業 | 2002年8月 |
資格 | 特定社会保険労務士 FP(中小企業資産相談) |